こんにちは。
神戸市灘区のくじら行政書士事務所です。

先日、熊本地方を震源とする地震が発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

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2026年7月29日、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募の採択結果が発表されました。

申請件数16,576件のうち、採択件数は7,819件、採択率は約47.2％でした。

採択された皆さま、誠におめでとうございます。

ただし、採択された時点ですぐに補助事業を開始できるわけではありません。また、今回採択されなかった方も、第20回公募へ再度申請できます。

この記事では、採択後の流れと、第20回公募への再申請について解説します。

採択された方が最初に確認すること

まず注意したいのが、「採択」と「交付決定」は異なるという点です。

採択通知を受け取っただけでは、補助事業を開始できません。

補助対象となる発注、契約、購入、支払いなどは、原則として「交付決定日」以降に行う必要があります。

交付決定前に発注や契約をすると、補助対象外となる可能性があります。設備購入やホームページ制作、広告出稿などを予定している場合も、交付決定通知を受け取ってから開始しましょう。

採択後から補助金を受け取るまでの流れ

採択後の主な流れは、次のとおりです。

1．採択通知や申請内容を確認する

電子申請システムにログインし、採択通知や事務局からの連絡を確認します。

採択された場合でも、申請した経費がすべて認められるとは限りません。申請内容の修正や、追加資料の提出を求められることがあります。

2．見積書などを提出する

申請した経費について、見積書や相見積書などを提出します。

申請内容と見積書に違いがある場合や、必要書類が不足している場合は、交付決定までに時間がかかることがあります。

採択後は、できるだけ早く提出書類を確認しましょう。

3．交付決定通知を受け取る

提出書類の確認が完了すると、交付決定通知書が発行されます。

補助事業を開始できるのは、原則として交付決定日以降です。

発注先や購入内容を変更する場合は、事前の承認が必要となることもあります。申請内容と異なる事業を行う前に、事務局へ確認しましょう。

4．補助事業を実施する

交付決定後、申請した事業計画に沿って、設備購入、店舗改装、広告出稿、ホームページ制作などを行います。

第19回公募の補助事業実施期限は、2027年6月30日です。この日までに、納品、検収、請求、支払いまで完了させる必要があります。

補助事業の実施中は、次の書類を整理して保管しましょう。

・見積書、相見積書

・発注書、契約書

・納品書、請求書

・振込明細

・制作物や設備の写真

・広告の掲載実績

書類が不足すると、支払った経費が補助対象として認められない場合があります。

5．実績報告書を提出する

補助事業が終了した後は、実施内容や支出した経費をまとめた実績報告書を提出します。

第19回公募の最終提出期限は、2027年7月10日17時です。

ただし、補助事業終了日から30日以内、または最終提出期限のいずれか早い日までに提出する必要があります。

期限を過ぎると、補助金を受け取れなくなる可能性があるため注意しましょう。

6．補助金額の確定と請求を行う

実績報告書を提出すると、事務局による審査が行われます。

補助対象として認められる金額が確定した後、精算払請求を行うと、指定口座に補助金が振り込まれます。

持続化補助金は、事業者が先に経費を支払い、その後に補助金を受け取る「後払い」の制度です。事業実施に必要な資金は、あらかじめ準備しておく必要があります。

7．事業効果報告書を提出する

補助金を受け取った後も、事業効果報告書の提出が必要です。

補助事業によって、売上や集客、業務効率などにどのような効果があったのかを報告します。

補助金の入金後も、申請書類や証拠書類は適切に保存しておきましょう。

採択されなかった方も第20回へ再申請できます

今回採択されなかった場合でも、第20回公募へ再度申請できます。

第20回公募の予定は、次のとおりです。

項目	予定日
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日17時
採択発表	2027年3月頃の予定

特に注意したいのが、「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切です。

申請締切は12月15日ですが、様式4の発行依頼は12月4日までに行う必要があります。

商工会や商工会議所での確認に時間がかかることもあるため、余裕をもって準備しましょう。

第20回の変更点についてはこちらをご確認ください。

第19回の申請書をそのまま提出するのは避けましょう

第20回へ再申請する場合、第19回の申請書をそのまま提出するのではなく、内容を見直すことが大切です。

特に、次の点を確認しましょう。

・自社の経営課題が明確か

・顧客や市場のニーズを整理できているか

・経営課題と補助事業がつながっているか

・経費の必要性を説明できているか

・売上や集客への効果を具体的に示しているか

・第20回の申請要件を満たしているか

事業計画書には、単に購入したい設備やサービスを書くのではなく、自社の課題と、その解決方法を一貫して示す必要があります。

おわりに

第19回公募で採択された方は、交付決定前に発注や契約を行わないよう注意し、事務局の案内に沿って手続きを進めましょう。

今回採択されなかった方も、第20回公募へ再申請できます。申請内容を見直し、早い段階から準備を始めることが重要です。

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請書作成支援のほか、採択後の交付申請や実績報告に関するご相談にも対応しています。

採択後の手続きに不安がある方や、第20回公募への申請を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

行政書士　内藤紗也